（令和2年2月時点）
沖縄県の経済は
着実に成長
沖縄県の経済は、旺盛な観光需要に支えられ好調に推移しています。個人消費や企業の設備投資が拡大し、県内総生産や１人当たり県民所得は着実に増加しています。景気判断の代表的指標である日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（日銀短観）は、平成24年以来全国よりも高い水準で推移しています。
県では、成長するアジアの活力を経済発展の原動力として取り込むとともに、企業の稼ぐ力を高める取組を推進することにより、さらなる県民所得の向上を目指していきます。
入域観光客数は
1,000万人を達成
入域観光客数は平成25年度から６年連続で過去最高を更新しました。クルーズ船の受入体制強化や那覇空港第二滑走路整備による航空アクセスの向上などにより、今後もさらなる観光客数の増加が期待されます。
雇用情勢は着実に改善
令和元年の完全失業率は2.7パーセントで、復帰後初の２パーセント台となりました。今後は、若年者等の離職率の改善や従業員の正規雇用化などの雇用の質の改善にも取り組みます。
子育てセーフティネット
の充実
認可保育所や認定こども園等の整備、認可外保育施設の認可化移行の支援及び保育士の確保対策に市町村と連携して取り組み、待機児童解消を目指します。
児童生徒の学力向上
学力向上推進プロジェクトを核にした授業改善の推進により、本県小学生の学力は飛躍的に向上し、全国水準に到達しています。また、中学生の学力は全国平均との差が縮小し、着実に力をつけてきています。
ICT教育環境の充実
IoT、AIの進展など高度化する情報通信社会に対応するため、小中高校や特別支援学校において、電子黒板などICT機器の整備を進めており、これらを活用することにより生徒の情報活用能力の育成、わかる授業の実現を図っています。
