新・基本計画と
新・実施計画の内容
新・沖縄２１世紀ビジョン
基本計画令和4年5月策定
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●計画策定の意義
- ▶沖縄振興策の推進
- ▶日本経済発展への貢献 -我が国とアジア諸国・地域を結ぶ拠点-
- ▶海洋島しょ圏の特性を生かした海洋立国への貢献 -海洋政策の拠点-
上記のとおり、沖縄振興策を総合的・積極的に推進することにより、本県が有する地理的特性や歴史的・文化的特性、海洋島しょ性等の地域特性を十分に生かし、発展可能性を引き出すことは、本県の振興・発展にとどまらず、我が国全体の発展につながり、国家戦略としても重要な意義を持つものと考えます。
ここに、本土復帰から半世紀を経て、沖縄振興特別措置法に基づく県計画を策定する意義があります。
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●計画の性格
本計画は、これまでの沖縄振興分野を包含する総合的な基本計画です。同時に沖縄振興特別措置法に規定する沖縄振興計画としての性格を併せ持っています。
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●計画の目標
- ・施策展開に当たっては、SDGｓを取り入れ、社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」を目指します。
- ・ウィズコロナの新しい生活様式から感染症収束後におけるポストコロナのニューノーマル（新たな日常）にも適合する「安全・安心で幸福が実現できる島」を形成し、県民すべての幸福感を高め、併せて我が国の持続可能な発展に貢献することを目指します。
- ・こうした本県が目指すべき姿を指向しつつ、２１世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”の創造を基本理念とする「沖縄２１世紀ビジョン」に掲げる５つの将来像の実現と４つの固有課題の解決を図り、本県の自立的発展と県民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の実現を目標とします。
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●基本計画では、
- ・５つの将来像ごとに体系化し、３６の基本施策、１０７の施策展開及び３３９の施策を示しました。
- ・克服すべき沖縄の固有課題の解決の意義と方向性を示しました。
- ・県内各地域の個性や特長を伸ばすとともに、多彩な地域性が調和する県土づくりを目的に本県を５圏域に分類し、圏域ごとに施策展開の基本方向を示しました。
新・沖縄２１世紀ビジョン
実施計画令和4年9月策定
- ●基本計画で示された基本施策の目指す姿や主要指標を明示することにより、県民をはじめとした多様な主体の参画と協働を促します。
- ●実施計画は３年ごとに策定するものとし、最終計画の期間は４年とします。
- ●各施策の方向や成果指標を掲げ、課題の解決に向けた具体的な取組や目標値を設定しました。
- ●克服すべき沖縄の固有課題ごとの取組を示しました。
- ●県土の広域的な方向性と各圏域ごとの具体的な取組を示しました。
実施計画の推進
- ●成果指標を用いた施策効果の検証や、各施策に係る取組の進捗状況の確認などのPDCA（企画・実施・評価・改善）サイクルを確立し、計画の着実な推進を図ります。
- ●施策等検証の結果を踏まえて、基本計画に基づき展開する施策等の改善など計画のフォローアップを行います。
- ●実施計画や毎年度実施するPDCA等を活用した計画の検証を行い、必要に応じて計画の改定等を行います。
