沖縄２１世紀ビジョン
クイズ 上級編
これがわかれば沖縄２１世紀ビジョンマスター？！
「沖縄２１世紀ビジョン」のハイレベルな問題を10問出題。
さあ、何問正解できるかチャレンジしてみよう！
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Q1
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画では、5つの将来像ごとに体系化し、【 】の基本施策、【 】の施策展開及び【 】の施策を示している。
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2 36の基本施策、
107の施策展開及び339の施策解説：新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画は沖縄２１世紀ビジョンの実現に向けた「基本方向」や「基本施策」を示しており、36の基本施策、107の施策展開及び339の施策を示しています。その期間は令和４年度から令和１３年度までの１0年間です。実施計画は基本計画で掲げた各施策の具体的な取組を示しており、３年ごとに策定するものとし、最終計画の期間は４年としています（実施計画前期：令和４～６年度、中期：令和７～９年度、後期：令和１０～１３年度）。
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画、新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画の前計画に、沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄２１世紀ビジョン実施計画（平成24年度から令和3年度までの10年間）があります。
正解は…… 2 36の基本施策、
107の施策展開及び339の施策解説：新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画は沖縄２１世紀ビジョンの実現に向けた「基本方向」や「基本施策」を示しており、36の基本施策、107の施策展開及び339の施策を示しています。その期間は令和４年度から令和１３年度までの１0年間です。実施計画は基本計画で掲げた各施策の具体的な取組を示しており、３年ごとに策定するものとし、最終計画の期間は４年としています（実施計画前期：令和４～６年度、中期：令和７～９年度、後期：令和１０～１３年度）。
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画、新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画の前計画に、沖縄２１世紀ビジョン基本計画、沖縄２１世紀ビジョン実施計画（平成24年度から令和3年度までの10年間）があります。
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Q2
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画で取り入れているSDGsの達成に向けた取組の柱として、2030アジェンダ「５つのP」に即して、12の優先課題を設定している。「５つのP」とは、【 】である。
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3 People 人間・Prosperity 繁栄・Planet 地球・Peace 平和・Partnership パートナーシップ
解説：５つのPに即した12の優先課題は、沖縄らしいSDGsの基本理念の達成に向けた取組の柱として、SDGsのゴール及びターゲット、「沖縄２１世紀ビジョン」を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や変化を織り込み、本県の歴史的・地理的・自然的・社会的な特殊事情を踏まえて設定されています。優先課題については、不可分かつ課題間の優劣なく、基本理念の達成のために、すべてに統合的な形で取り組むことが重要です。
正解は…… 3 People 人間・Prosperity 繁栄・Planet 地球・Peace 平和・Partnership パートナーシップ
解説：５つのPに即した12の優先課題は、沖縄らしいSDGsの基本理念の達成に向けた取組の柱として、SDGsのゴール及びターゲット、「沖縄２１世紀ビジョン」を中心に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や変化を織り込み、本県の歴史的・地理的・自然的・社会的な特殊事情を踏まえて設定されています。優先課題については、不可分かつ課題間の優劣なく、基本理念の達成のために、すべてに統合的な形で取り組むことが重要です。
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Q3
沖縄県の特殊事情は【 】の４つである。
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1 「歴史的事情」、「地理的事情」、
「自然的事情」、「社会的事情」解説：４つの特殊事情とは、先の大戦中に苛烈な戦禍を被ったことや戦後四半世紀余にわたり我が国の施政権の外にあったこと等の「歴史的事情」、東西約1,000km、南北約400kmに及ぶ広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠隔にあること等の「地理的事情」、我が国でも稀な亜熱帯海洋性気候にあることによる特殊病害虫の存在や塩害、台風の常襲地帯ということ等の「自然的事情」、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の「社会的事情」です。
正解は…… 1 「歴史的事情」、「地理的事情」、
「自然的事情」、「社会的事情」解説：４つの特殊事情とは、先の大戦中に苛烈な戦禍を被ったことや戦後四半世紀余にわたり我が国の施政権の外にあったこと等の「歴史的事情」、東西約1,000km、南北約400kmに及ぶ広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠隔にあること等の「地理的事情」、我が国でも稀な亜熱帯海洋性気候にあることによる特殊病害虫の存在や塩害、台風の常襲地帯ということ等の「自然的事情」、我が国における米軍専用施設・区域が集中していること等の「社会的事情」です。
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Q4
昭和47年５月の本土復帰以降、３次にわたる【 】では、社会資本整備を中心とした格差是正を、その後の【 】及び【 】では民間主導の自立型経済の構築を基本方向の一つとして施策の展開が図られた結果、各分野における様々な格差が縮小されてきたが、一人当たり県民所得の低さを背景とした子どもの貧困問題など、なお多くの課題が残されている。
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3 沖縄振興開発計画、
沖縄振興計画、
沖縄２１世紀ビジョン基本計画解説：1972年（昭和47年）の日本復帰から３次にわたる沖縄振興開発計画では、本土との格差是正を図るため、道路や空港、港湾などあらゆる社会資本の整備が進められました。
2002年（平成14年）からはじまる「沖縄振興計画」では、民間主導の自立型経済の構築を目指す「フロンティア創造型」の産業振興を目標に、情報通信産業や金融業務の特別地区等の創設が行われました。2012年（平成24年）からはじまる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は、2010年（平成22年）に策定した「沖縄２１世紀ビジョン」で県民が描く将来像の実現を目指し、県が主体的に策定した初めての計画であり、沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄振興計画」としての性格を有しています。2022年（令和４年）からはじまる「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」では、SDGsを取り入れ、前計画の柱である「経済」と「社会」の２つの基軸に、新たに「環境」の枠組みを加え、社会・経済・環境の３つの枠組みに対応する形で、「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成、「強くしなやかな自立型経済」の構築、「持続可能な海洋島しょ圏」の形成の基軸的な３つの基本方向を示し、各施策を展開することとしています。正解は…… 3 沖縄振興開発計画、
沖縄振興計画、
沖縄２１世紀ビジョン基本計画解説：1972年（昭和47年）の日本復帰から３次にわたる沖縄振興開発計画では、本土との格差是正を図るため、道路や空港、港湾などあらゆる社会資本の整備が進められました。
2002年（平成14年）からはじまる「沖縄振興計画」では、民間主導の自立型経済の構築を目指す「フロンティア創造型」の産業振興を目標に、情報通信産業や金融業務の特別地区等の創設が行われました。2012年（平成24年）からはじまる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」は、2010年（平成22年）に策定した「沖縄２１世紀ビジョン」で県民が描く将来像の実現を目指し、県が主体的に策定した初めての計画であり、沖縄振興特別措置法に基づく「沖縄振興計画」としての性格を有しています。2022年（令和４年）からはじまる「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」では、SDGsを取り入れ、前計画の柱である「経済」と「社会」の２つの基軸に、新たに「環境」の枠組みを加え、社会・経済・環境の３つの枠組みに対応する形で、「誰一人取り残すことのない優しい社会」の形成、「強くしなやかな自立型経済」の構築、「持続可能な海洋島しょ圏」の形成の基軸的な３つの基本方向を示し、各施策を展開することとしています。
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Q5
前回の沖縄２１世紀ビジョン基本計画（平成２４～令和３年度）の間に整備されたものは【 】である。
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2 沖縄空手会館・那覇空港第二滑走路・
伊良部大橋解説：沖縄空手会館は平成２９年３月、那覇空港第二滑走路は令和２年３月に供用開始、伊良部大橋は平成２７年1月３１日に開通しました。
正解は…… 2 沖縄空手会館・那覇空港第二滑走路・
伊良部大橋解説：沖縄空手会館は平成２９年３月、那覇空港第二滑走路は令和２年３月に供用開始、伊良部大橋は平成２７年1月３１日に開通しました。
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Q6
新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画で掲げた５つの将来像の実現のための施策や事業が着実に、実施された場合の、令和13年（2031年）の沖縄の社会、経済及び環境の３つの枠組みごとに予想した各値を展望値という。展望値では県総人口は146.7万人から【 】、１人当たり県民所得は214万円から【 】、域内自給率は71.5％から【 】になると見込まれている。
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2 148.6万人、291万円、73.4％
解説：展望値ではその他に、労働力人口、名目県内総生産、離島人口等の見通しを立てています。
正解は…… 2 148.6万人、291万円、73.4％
解説：展望値ではその他に、労働力人口、名目県内総生産、離島人口等の見通しを立てています。
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Q7
新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画は、新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画に掲げた施策毎の具体的な取組や成果指標等を設定している。基本施策１（１）世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成では、二酸化炭素排出量を主要指標（アウトカム）としている。基準値（R元年度）は1,159万ｔ－CO₂で、目標値（R13年度）は【 】である。
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1 731万ｔ－CO₂
解説：再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進、省エネルギー対策の強化、資源循環、新技術を活用したモビリティの導入等に取り組むことで、二酸化炭素排出量の削減が期待でき、世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成に貢献することから、二酸化炭素排出量を主要指標としています。
正解は…… 1 731万ｔ－CO₂
解説：再生可能エネルギー等のクリーンなエネルギーの導入促進、省エネルギー対策の強化、資源循環、新技術を活用したモビリティの導入等に取り組むことで、二酸化炭素排出量の削減が期待でき、世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成に貢献することから、二酸化炭素排出量を主要指標としています。
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Q8
新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画の基本施策２（１）子どもの貧困の解消に向けた総合的な支援の推進では、沖縄子ども調査による困窮世帯の割合を主要指標（アウトカム）としている。基準値（R３年度）は23.2％で、目標値（R13年度）は【 】である。
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1 16.6％
解説：困窮世帯の割合を主要指標とすることで、子どもの貧困対策の総合的な取組の成果を検証・評価することとしています。
正解は…… 1 16.6％
解説：困窮世帯の割合を主要指標とすることで、子どもの貧困対策の総合的な取組の成果を検証・評価することとしています。
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Q9
新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画の基本施策３（２）世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革では、観光収入を主要指標（アウトカム）としている。基準値（R元年度）は7,047億円で、目標値（R13年度）は【 】である。
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3 1.2兆円
解説：安全・安心で快適な観光地形成により世界の観光需要に対応するとともに、観光のブランド力強化など、観光の高度化・多様化により、観光収入の増加につながることから、観光収入（１人あたり観光消費額×入域観光客数）を主要指標としています。
正解は…… 3 1.2兆円
解説：安全・安心で快適な観光地形成により世界の観光需要に対応するとともに、観光のブランド力強化など、観光の高度化・多様化により、観光収入の増加につながることから、観光収入（１人あたり観光消費額×入域観光客数）を主要指標としています。
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Q10
新・沖縄２１世紀ビジョン実施計画の基本施策5（3）多様な能力を育て、力強く未来を拓く人づくりでは、新規学卒者（高校）に占める高等教育機関への進学率を主要指標（アウトカム）としている。基準値（R３年度）は68.7％で、目標値（R13年度）は【 】である。
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2 74.7％
解説：国際感覚を身につける教育の推進、Society5.0に対応する教育の推進、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育の充実に取り組むことで、県内高等教育の魅力が高まり、高校卒業後、大学、短大、専門学校等に進学する生徒が増加するとし、指標を設定しています。
正解は…… 2 74.7％
解説：国際感覚を身につける教育の推進、Society5.0に対応する教育の推進、地域の発展に寄与する魅力ある高等教育の充実に取り組むことで、県内高等教育の魅力が高まり、高校卒業後、大学、短大、専門学校等に進学する生徒が増加するとし、指標を設定しています。